土地評価の現場調査に必要な資料

土地評価の現場調査に必要な資料

現場調査に行く前にある程度、イメージができると、調査もスムーズです。資料があることで効率よく進めることができますし、作業の手間が省けます。ここでは、法務局で取り寄せる資料や現場調査の準備ついて解説していきます。

必要な資料

セミナービゲーターの久保木です。

お客さまから名寄帳や固定資産税評価証明書を預かったら、評価するうえで必要な資料を収集し、読み込む作業をします。

現地調査する前の準備を机上調査とも呼びます。

評価対象地によっても異なりますが、概ね以下の資料が必要になります。

  • 住宅地図・ブルーマップ
  • 全部事項証明書(不動産登記簿謄本)
  • 公図
  • 地積測量図
  • 路線価図または倍率表

各資料の説明や入手方法

住宅地図・ブルーマップ

住宅地図は評価対象地を確認する目的のほか、どのような道路に接しているか、周りにどんな建物が建っているかなどが確認できます。
住宅地図はインターネットで有料にて入手できます。
ブルーマップは、住宅地図の上にブルーで公図の内容を重ね合わせ、評価に必要な情報(用途地域、建ぺい率、容積率、土地の地番、公図番号)が書かれているので、調査のときに役立ちます。
ただし、市販されている地域が限定されています。

全部事項証明書(不動産登記簿謄本)

所在、地番、地目、数量(地積・床面積)家屋番号、構造、所有権に関する事項等が記載されているので、所有権の共有持ち分や土地の上に存する権利を確認します。
評価に関連するものは、地役権や地上権などで、これらを確認するために必要となります。

公図

土地の境界や建物の位置を確認するための地図をいいます。
この公図は、土地の大まかな位置、形状等を確認することができますが、縮尺等の精度は低いので、評価対象地の間口や奥行の計測に使用するには注意が必要です。

地積測量図

一筆または数筆の土地の地積を法的に確定した図面をいいます。
財産評価基本通達には「地積は、課税時期における実際の面積による」とありますので、地積測量図がある場合は必ず入手し、地積のほか間口や奥行距離等の確認に使用します。
ただし、すべての土地について保存されているわけではありません。

路線価図または倍率表

路線価図または倍率表は、税務署、国税庁のホームページにて入手できます。
路線価図は毎年7月に発表されます。

 

こうして必要な資料を収集し、読み込んだら、現場調査に行きます。

 

実際の現場調査については
こちらのセミナー「土地評価実務の現場実習」で詳しく解説しています。

 

以上、現場調査に必要な資料についてご説明しました。
ご参考になれば、何よりです。

 

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