土地評価に欠かせない!役所調査の実務要点【動画&DVDセミナー】

役所調査の実務要点

役所調査を行うと過大評価を防げます!

減価要因を見落とすケースのほとんどが、調査をしっかり行わなかったのが原因です。

その中でも役所調査は、建築基準法上の道路かどうか、道路種別は何か、用途地域や容積率など現地では目に見えない規制を調べられる唯一の場所。

最終的にほとんどの減価要因は、役所調査をして確定します。

実は対象地に減価要因があるのかどうかは、役所で調査したか、しなかっただけの差でもあります。

ですから、実務で大事なのは、どの窓口で調べれば減価要因の判断ができるをまず知ることです。

それを習慣にするのが、このセミナーの目的です。

どのような内容を説明したか、一部をご紹介すると、次のようになります。

セミナーの内容

1.役所調査(役調・ヤクチョウ)とは何か

それは、土地や道路に設定されている法令の制限について調べる作業です。
この調査を疎かにすると過大評価のリスクが高くなり、顧客に余分な納税を背負わせることになります。

・財産評価基本通達のための基礎調査として
(無道路地、容積率の異なる、セットバックを必要とする、都市計画道路予定地、区分地上権など)
・行政によって違う対応とネット環境

2.役所調査(役調)の狙い

・無難な評価は実は過大評価の定番

無難な評価=過大評価は許されない時代になりました。
「適正評価をして適正に納税する」これを支援するのが専門家・税理士の役割・義務です。
現場実務で土地評価といえば道路を調べるのですが、なぜ道路を調査するのか?
それは道路の扱い(道路種別)を確認するためです。
それを確認できるのが役所になります。
道路の扱いを調べずに、セットバックや無道路地などの判断はできません。

・土地評価の専門書に調査方法は何も書いていない

専門書にもほとんど記載がない役所調査の手順を詳しく説明いたします。

3.役所調査(役調)の事前調査とは

地積測量図がなぜ必要かを詳しくお伝えします。

・公図から住宅地図(ブルーマップ)を読む
・なぜ隣地の地積測量図が必要
・閉鎖公図と閉鎖謄本の入手

4.役所調査(役調)の種別(その1・その2)

実際どこの窓口で何を調べるのかを説明します。
行政窓口の慣習(道路種別の呼名)などを知ってないと役所担当者との会話が噛み合わないし、理解もできません。
土地評価でとくに重要な道路種別は何かを説明します。

・道路の扱い(種別)、42条1項・2項、43条但し書き、告示建築線、位置指定道路図面など
・都市計画道路、容積率、開発指導要綱の調べ方
・認定幅員、道路査定図はどこで調べる?
・埋設図面、埋設管の種別、高圧線下保証など 他

土地評価には関係ないが遺産分割には必要な調査もあります。

5.役調(役所調査)のスキル

・担当者は午前中しかいない
・住宅地図は必須
・個人情報保護法で委任状が必須の場合もある
・携帯カメラ、三角スケールは必須 ほか

2015年2月収録

 

以上、ページの関係で、書ききれませんが、この他にもまだまだあります。

セミナーを視聴して得られること

道路調査が身につく

建築基準法の中でとくに重要で、土地評価に大きな影響を与えるのが道路規定です。
この建築基準法上の道路を「道路種別(道路の扱い)」といい、土地評価では必ず理解しておく必要があります。
道路の調査方法を詳しくお伝えします。

どの窓口で何を調査するのかがわかる

どこの窓口で何を調べるのかを詳しく説明します。
行政窓口の慣習(道路種別の呼名)などを知ってないと役所担当者との会話が噛み合わないし、理解もできません。
土地評価でとくに必要な調査項目をあげて、その調査方法を説明します。

減価要因を見落とさずに済む

減価要因は資料には載っていません。調査して初めて見えてくるものです。
役所調査の手順やポイントをしっかり学び実践することで減価要因の見落としがなくなります。

 

セミナー当日の風景

役所調査

当日は満員!多くの方が熱心に学び好評でした

役所調査

 

セミナーを視聴したお客さまの声

横浜市 所長・税理士 様より 男性

今まで、どちらかと言えば土地評価の知識に注力してきました。
ただ、重要なのは調査することだと気がつきました。
最終的に減価要因は役所調査で確定するのがわかりました。

 

それでは次に講師を紹介します。

講師

相続士 江里口吉雄

江里口吉雄(相続士・相続支援ネット代表)

土地評価実務の第一人者。全国の税理士事務所の土地評価支援業務を展開中。
『ガイアの夜明け』取材協力。『週刊現代』『エコノミスト』掲載。
『住宅新報』『納税通信』『FPジャーナル』等掲載など多数。
ミサワホーム・積水ハウス・旭化成ホーム・生命保険会社等で相続関連の講演多数。
NPO法人日本相続士協会代表理事

価格とお申込み

タイトル:

土地評価に欠かせない!役所調査の実務要点【動画セミナー】

ご提供方法:

当社専用URLでの動画配信(118分)+レジュメ(PDF)のダウンロード。
動画はブラウザ上で、何時でも何処でも、好きな時にご覧いただけます。
また何回でも見ることが出来ます。

視聴期限はありません(無期限)。

価格:

12,960円(税込)

8,640円(税込)
※7月23日13時までの特別限定価格

お支払方法:

paypal決済、銀行振込(前払)。

銀行振込みの手数料は、御社負担になりますので、paypal決済(カード決済)をお奨めします。

お申込方法:

  • 下記ボタンをクリックいただくと、お申込みフォームに移ります。
  • お申込み後、お支払いの案内画面に移ります。paypal決済(カード決済)を選択の方は、その画面の支払いボタンから決済ください。
  • お申込み後、内容確認のメールも自動送信されます。お支払い方法(振込先口座など)は、そのメールにも書かれています。
  • お支払いの確認後、視聴URLとパスワードをメールにてお送りします。
  • 以降は専用サイトで、ご覧ください。
  • ※商品の性質上、返品・返金はできません。詳細はお申込みフォーム内の特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

 

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タイトル:DVDはこちら↓

土地評価に欠かせない!役所調査の実務要点【DVDセミナー】

仕様

DVD1巻(118分)+レジュメのPDFダウンロード
※DVDは郵送になりますが、レジュメはメールでお知らせするURLからのダウンロードになります。

役所調査の実務要点

価格:

17,280円(税・送料込)

12,500円(税・送料込)
7月23日13時までの特別限定価格

数量5本限定残り2本

お支払方法:

paypal決済、銀行振込(前払)

銀行振込みの手数料は、御社負担になりますので、paypal決済(カード決済)をお奨めします。

お申込方法:

  • 下記ボタンをクリックいただくと、お申込みフォームに移ります。
  • お申込み後、paypal決済(カード決済)を選択の方は、後ほど決済リンク(ご請求書)をメールいたします(銀行振込の方は次↓に進みます)。
  • お申込み後、内容確認のメールも自動送信されます。お支払い方法(振込先口座など)は、そのメールにも書かれています。
  • お支払いの確認後、3営業日以内に商品を発送します。※DVDは郵送になりますが、レジュメはメールでお知らせするURLからのダウンロードになります。
  • ※詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

 

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役所調査は土地評価のイロハのイです。

 

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