・正直、ここまで確認できるのか？と驚きます！
・役所調査のハードルが下がり今まで以上に減価要因に気づけるようになります！
適正な土地評価に役所調査は大事だと分かっていても、実際にはハードルを感じていませんか？
ただ、ご安心ください！
ネットでの情報公開が進み、担当者と話さなくても必要な資料が閲覧できるようになっています！
「ネットで役所調査」で分かること
・インターネットでできる役所調査の最新情報が手に入ります！
・役所調査で最も重要な10項目の資料や図面がネットで見れます。
・実践的な実務ポイントなので、どの段階で活かせばいいかがすぐ分かります。
・ネットを駆使した役所調査はどこまでできるのかが分かります！
・相続案件に取り組む前に聴くと目からうろこが落ちるでしょう。
・近い将来の役所調査事情を見抜くヒントも得られます。
・ただし濃い内容なので、何回も視聴する必要があるかもしれません。
※全ての地域（行政）で対応できているわけではありません。
未対応の地域（行政）もありますが、ネットでの情報公開は日進月歩です。
すでに対応済みの地域の現状を見ておくことで数々の気づきがあります。
役所によって図面の表記やネット上での使い方が異なる
セミナーの一部内容を公開したので、まずはコチラから↓ご覧ください。
実は役所調査の資料はネットで公開されている！
専門家によると、大通り沿いのロードサイド店舗敷地、工場用地、分譲マンション敷地、駐車場などは、「容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価」 の適用漏れが散見されるとのこと。
残念ながら、まだまだ役所調査をしないで土地評価をする人が大半です。
端的にいえば、役所で都市計画図を調べたか否かのだけの差。
ただ、今は便利な社会ですから、役所に行く前に、手掛かりが掴めるようになりました。
なぜなら、調査資料をネットで確認できる役所が以前と比べて増えたからです。
事前に入手できる役所の調査資料とその目的や使い方を学ぶと減価要因の見落としを防げます。
セミナー内容（収録時間：1時間20分）
第１部：ここまで進んだネットで役所調査
役所で入手する資料について実際にインターネット上での見方を解説します。
また、その資料の目的（どの減価要因を探すか）も併せてお伝えします。
今回は15の市区町村を見にいき以下を調査します。
↓
・都市計画図
主な目的：用途地域の確認、容積率の異なる2以上の地域の宅地、土地区画整理事業地内の土地、生産緑地指定の有無を確認
・都市計画道路予定地の位置
主な目的：都市計画道路予定地の確認
・道路台帳現況平面図（道路台帳図）
主な目的：道路幅員、セットバックを必要とする宅地の評価減など
・道路境界確定図
主な目的：隣地との境界、セットバックを必要とする宅地の評価減など
・建築基準法上の道路の確認（道路種別図）
主な目的：無道路地、セットバックを必要とする宅地の評価減、私道評価など
・位置指定道路図
主な目的：私道の評価、無道路地など
・建築計画概要書
主な目的：評価単位、地積の確認、接道状況の確認など
・埋蔵文化財包蔵地
主な目的：「周知の埋蔵文化財包蔵地」に該当する土地
・土砂災害警戒区域マップ（土砂災害特別警戒区域）
主な目的：土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
・固定資産税路線価
主な目的：固定資産税評価額の検証、倍率地域の市街地農地、市街化調整区域の雑種地において近傍宅地単価、特定路線価のシミュレーションなど
例）都市計画図や都市計画道路予定図など
第２部：行政情報のネット提供時代から近未来を読み解く！
ネットで情報公開が進むと・・
・相続人もネット公開情報（役所調査）を見れる。
・情報公開することで事業者側に起こるリスクとは？
実務におけるリスク対策（備え）
・パートナーと一緒に取り組む
・近い将来、役所に行けなくなるかも？
ネットでの情報提供・AI時代で価値提供も変わる？
・適正な申告と納税だけでは差別化が難しい時代に・・
・適正な申告と納税以外の付加価値を上げる
（2023年4月収録）
講師
久保木 啓之（相続メディアサービス代表）
2008年に相続実務の情報を配信する合同会社相続メディアサービスを設立。
これまで100本を超えるセミナーやイベントを企画・プロデュース。
動画＆DVDセミナーの販売累計は6千本を超える。
相続実務情報のメルマガ配信数は1000本を超え、情報内容が濃いと好評。
相続実務の取材や現場調査の同行の経験から表面的なことに固執せず、プロセスの大切さを意識して伝えるという信念を持っている。
特典（2月20日まで）
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価格とお申込み
タイトル
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クレジットカード（paypal）、銀行振込
銀行振込みの手数料は、御社負担になります。※共に前払い
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