seminarvigator（セミナービゲーター）の久保木です。今回のテーマは、奥行価格補正の改正から見る時価との開き具合！です。ただ単に補正率が変わったと思わずに、なぜ改正されたのかを読み解くのが大事です。
奥行価格補正率の一部改正点
奥行価格補正率が2018年分から変更になっているのはご存知ですよね？
補正率表をみると、全面的に改正があったわけではないですが、普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区の一部が変更しました。
ピックアップするとこんな感じです。
「普通商業・併用住宅地区」
奥行32m～36m 0.98 → 0.97
「普通住宅地区」
奥行24m～28m 0.99 → 0.97
奥行28m～32m 0.98 → 0.95
普通住宅地区の奥行28m～32mは、0.03％も下がってます。
奥行価格補正は、路線価地域であれば全ての土地に対して適用しますので、絶対に見落とせません。
ただ、申告はPCソフトで作成しますから、入力すれば計算されますので問題ないかと。
バージョンアップだけは、お忘れなく。
奥行が長い土地の特徴
この奥行が24mとか28m以上ある土地ってどんな土地だと思いますか？
それは、敷地延長の土地です。※地積が大きいものは除く
不動産や税務業界では旗竿地といいますね。
これは業界用語（造語）ですので、正式には敷地延長、略すと敷延（しきえん）で下図（↓）のような土地です。
この敷延物件の時価は、正方形の土地が100とするとおよそ70で、30の差があります。
それが0.02～0.03も下げたということは、今まで実状にマッチしていなかったということ。
こうした形状が変な土地や面積が広い土地は時価とのかい離があるので注意が必要です。
ですから、単に補正率が変わったということで済ませず、その背景をみることが大事で、路線価評価と言えども、常に時価に近づける意識をもつことが適正な評価に繋がります。
そして、この敷地延長の土地をみて、さらにピンとこないといけない減価要因があります。それは何でしょうか？
この中に正解があります↓
必ずマスターしておきたい！無道路地・私道・不整形地の評価セミナー
以上、奥行価格補正の改正から見る時価との開き具合！についてご説明しました。
ご参考になれば、何よりです。
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