土地の適正評価がマスターできる実務手法【DVDセミナー】

土地の適正評価がマスターできる実務手法

これは、相続案件を受けて最初の資料の名寄帳をもらってから土地評価額を算出するところまでの一連の手順をすべて解説したセミナーです。いわば土地評価における基本手順であるため、作業を一つひとつこなしていくと適正な評価ができるような流れになっています。

土地を適正に評価する方法を、知りたくないですか?

無難な土地の評価(過大評価の可能性が高い)をしてしまうのは、圧倒的に不動産関連法規(建築基準法と都市計画法)の知識や土地評価に不可欠な実務や調査経験が不足している点にあります。

本来、財産評価基本通達は不動産関連法規や基礎実務があって、はじめて最大限活用できるものです。 つまり、それらをしっかりと身につけた上で、財産評価基本通達を活用すれば適正な評価額に到達するのです。

以下は、土地評価の実務プロセス(手順)ですが、適正な評価額を算出するには、最低限これだけの確認作業が必要となります。

 

process

 

あなたは、お客様から必要資料を受け取ったら、いきなり(上図の)評価方法の確定または自用地としての評価額を出そうとしていませんか。 もしそうだとすると、過大評価(過大納税)につながる可能性が高くなります。

案件規模の大小に関係なく、すべての土地評価は、この一連の流れに沿って行われます。

その一つひとつは、とても重要な役割がありどれも欠かせない作業です。

このセミナーは、一つひとつの工程をしっかり身につけることで適正な評価ができるようになるプログラムとなっています。

それではセミナーの内容です。 全部で約11時間30分のセミナーですから以下の内容はほんの一部だと思ってください。

 

セミナーの一部内容(収録時間691分)

不動産関連法規(建築基準法と都市計画法など)

都市計画法上の区域・地域

土地評価のための基本的な不動産法規

土地評価と関連が深い「用途地域」

建築の規模を制限する「建ぺい率と容積率」

土地の価値を左右する「指定容積率と基準容積率」

土地評価に欠かせない「建築基準法上の道路」

頻繁に出てくる「42条2項道路 (みなし道路・セットバック)」

「位置指定道路(42条1項5号道路)」

必ず知っておくべき「接道義務とその他の道・通路」

各種調査

入手資料を読み込む「机上調査」と実際に見て確認する「現地調査」

過大評価を防ぐために重要な「役所調査」

評価単位

「評価の原則」と「地積」の判断

現況によって判定する「地目」

「地目別」評価の例外とは

「田・畑」の評価単位

「山林・雑種地」の評価単位

「宅地」の評価単位 ~自己利用の場合~

「所有者以外の者が利用する」宅地の評価単位

「取得者ごとの評価」と「不合理分割」

権利の評価

土地の上に存する権利

借地借家法が適用される「建物」とは

建物の「所有を目的とする」とは

評価方法の確定

土地評価の流れと倍率評価

路線価方式による土地評価

画地調整率

「中間画地」の評価〜奥行補正率〜

「角地」の評価〜側方路線影響加算率〜

「二方路画地と四方路画地」の評価~二方路線影響加算率~

「間口狭小・奥行長大画地」の評価~間口狭小補正率・奥行長大補正率~

「不整形地」の評価~不整形地補正率~

「無道路地」の評価

調査しないと判明しない「都市計画道路予定地」

「セットバックを要する宅地」の評価

「私道」の用に供されている宅地

1画地で「容積率」が異なる場合

「がけ地」の評価~がけ地補正率~

「利用価値が著しく低下している」土地の評価~概要~

「利用価値が著しく低下している」土地の評価~事例~

評価事例

セットバックを要する宅地の評価事例

赤道(あかみち)が介在する宅地の評価事例

都市計画道路予定地の評価事例

無道路地の評価事例

私道の用に供されている宅地の評価事例

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価事例

高圧線下地にある土地の評価事例 ほか

(2015年6月,11月,2016年2月,7月,12月収録)
内容はくれぐれもほんの一部だと思ってください。

 

土地の適正評価のポイント

内容から土地評価の流れと倍率評価について以下の動画で一部説明しましたのでご覧ください。

 

 

土地評価の正しいプロセスに沿って学ぶことで、適正な評価ができる「判断力」、過大評価を防ぐのに必要な「基礎知識力」、減価要因を探す「調査力」が身につくようになります。

対象者(税理士・実務担当者など)

  • 実務経験が少ない先生、担当者
  • 土地評価作業が苦手な先生、担当者
  • これから相続案件に取り組む先生 ほか

レジュメは150ページ以上、写真・資料も豊富に掲載!

レジュメ

セミナーを視聴したお客さまの声

東京都 税理士事務所の所長 様より 男性

実務に沿った内容で、とても分かりやすかったです。
プロセスの大切さを意識していきます。

埼玉県 税理士事務所の所長 様より 男性

今までは評価を甘く見ていた感がありました。
最終的に評価額を出すところまで写真や資料を使って丁寧に説明してくださり大変参考になりました。

講師

税理士・不動産鑑定士 佐藤健一

税理士・不動産鑑定士 佐藤健一(税理士法人JPコンサルタンツ)

相続財産で大きな比率を占める不動産の評価に強い。
税理士と不動産鑑定士という2つの分野の専門知識を駆使し、通達などの画一的な評価に依存することなく、独自の価格形成理論を持つ。 著書や講演多数。

1995年、中央大学商学部会計学科卒業
1998年、税理士登録
2003年、不動産鑑定士登録
佐藤健一税理士・不動産鑑定士事務所開業
2005年、国土交通省地価公示評価委員委嘱
2006年、千葉県地価調査鑑定評価員委嘱
国税庁土地精通者委嘱
行政書士登録
2010年、固定資産税評価員委嘱
2012年、税理士法人JPコンサルタンツ所属

このセミナーで学べること

適正な評価方法が分かります

土地評価に必要な不動産関連の基礎知識から調査方法、評価の考え方まで、講師が解説する実務プロセスを正しい手順で行うことによって、適正評価の方法が分かるようになります。

減価要因の見落とし(ミス)をしなくて済みます

判断に迷う減価要因や頻繁に出てくる補正率については、とくに時間を割いて解説しています。 また、机上調査、現地調査、役所調査を正しい手順で行うことで過大評価は防げます。 その結果、高い評価スキルが身につくようになります。

円満な遺産分割に貢献できます

とくに評価対象地を各種(現地・役所)調査することにより、その土地の特性がわかります。 そのことを事前に把握し提示することによって、遺産分割時に納税者が適切な判断ができますので、円満な遺産分割に繋がります。

お客様の節税にも貢献できます

通達の基本的な考え方を理解すると、今ある土地をどのように変更すれば評価が下がるのかが、わかってきます。 また、減価要因とは別に評価区分を工夫することで、評価を下げることができますので、それらを駆使すると節税も可能になります。

土地評価に強い専門家になるコツが分かります

相続税に詳しい税理士でも、土地の評価方法について正しく理解している人は、ほんの少数です。それは、土地の評価には税務の知識だけでは対応できない独特なところがあるからです。「土地評価に詳しい」という武器を手に入れれば、顧客に対しての優位性は、かなり高くなります。

講師の著書とセミナー実績

著書

佐藤健一税理士・不動産鑑定士の著書

セミナー講師実績

相続メディアサービス
東京アプレイザル
エヌピー通信社
ビズアップ総研
相続アドバイザー協議会
千葉県税理士会
全日本不動産協会
東京都不動産協会 ほか

価格とお申込み

タイトル:

土地の適正評価がマスターできる実務手法【DVDセミナー】

仕様

DVD5巻(691分)+レジュメ(本編137枚・付属資料23枚)のPDFダウンロード
※DVDは郵送になりますが、レジュメはメールでお知らせするURLからのダウンロードになります。

土地の適正評価がマスターできる実務手法

価格:

75,600円(税・送料込)

動画版のほうが価格設定が低いので、お得です!

お支払方法:

paypal決済、銀行振込(前払)

銀行振込みの手数料は、御社負担になりますので、paypal決済(カード決済)をお奨めします。

お申込方法:

  • 下記ボタンをクリックいただくと、お申込みフォームに移ります。
  • お申込み後、paypal決済(カード決済)を選択の方は、後ほど決済リンク(ご請求書)をメールいたします(銀行振込の方は次↓に進みます)。
  • お申込み後、内容確認のメールも自動送信されます。お支払い方法(振込先口座など)は、そのメールにも書かれています。
  • お支払いの確認後、3営業日以内に商品を発送します。※DVDは郵送になりますが、レジュメはメールでお知らせするURLからのダウンロードになります。
  • ※詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

 

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