税理士が知っておきたい!借地権の現場実務【動画セミナー】

借地権の現場実務

不良資産として借地権や底地の整理が進んでいますが、その問題は、相続によって表面化し気づくのも事実。税理士の方にとって借地権や底地に絡む実務は多岐にわたるので、どう向き合うかが大切になってきます。ここでも 現場を知り学ぶことが問題解決の近道になります。

借地権や底地の特徴を知る!

地主の特徴として1筆の大きな土地に複数の借地権が混在しているものが多く、筆ごとに借地権が分かれていることは少ないです。 こうしたケースでは現場調査をして借地権を一つひとつの利用として分ける作業からスタートしなければなりません。

複数の借地権が絡んでいる土地の前面道路は私道や2項道路も多くて複雑。
また、その道路が基準法のものなのかどうかを調べないとなりません。
こうした利用状況では普段聞きなれない道路種別が出てくることがあります。

それが、43条但し書き道路。
この道路がどのような性質で、どう評価に影響するのかも知る必要があります。

実務を知ることで、借地権や底地の問題点が見えてくる

借地権に絡むキーワードとして地代、更新料と建替承諾料、地主の承諾書、相当の地代などがあります。

これらが実務にどのように関連してくるのかを、まずは知ることが大事です。
もちろん評価にも関連してきますし、たとえ評価に直接関係なくても知っておいた方がいいことはたくさんあります。
実際の現場で起きてることを知る良いきっかけになります。

この動画で学べること

●借地権と底地問題の解決や対応方法がわかります。
●実際の資料も使って事例を詳解するので 現場実務のプロセスが把握できます。
●複数ある貸宅地の評価にどう対応するかがわかります。

 

セミナー当日の風景

借地権の現場実務

多くの方が熱心に学び好評でした

借地権の現場実務

 

借地権の現場実務のポイント

内容から1筆の公図に複数の底地区画について以下の動画で説明しましたのでご覧ください。

 

 

セミナーの一部内容

借地権の歴史

法定更新制度  ほか

相続における底地の整理

借地権の買取りと底地の売却交渉
接道義務違反の底地
借地と底地の等価交換  ほか

借地の契約更新

更新料とは
建替承諾料とは  ほか

定期借地権の実務

一般定期借地権
事業用定期借地権
保証金と権利金  ほか

借地の立ち退き交渉の実務

老朽家屋の問題
借地人の高齢化問題  ほか

相続税における貸宅地の税務問題

無償返還届出書
相当の地代
貸宅地がアパート・マンション  ほか

(2012年6月収録)

2時間30分以上のセミナーですので、くれぐれもこの内容はほんの一部だと思ってください。

 

セミナーを視聴したお客さまの声

東京都 税理士事務所の所長 様より 男性

地主が抱えている様々な問題や実際の権利に関わる実務が多いことを知り良い学びになりました。
貸宅地を評価するときの道路調査や地積の確定方法を現場から視点でどう評価するかが分かりました。

講師

相続士 江里口吉雄

江里口吉雄(相続士・相続支援ネット代表)

土地評価実務の第一人者。全国の税理士事務所の土地評価支援業務を展開中。
『ガイアの夜明け』取材協力。『週刊現代』『エコノミスト』掲載。
『住宅新報』『納税通信』『FPジャーナル』等掲載など多数。
ミサワホーム・積水ハウス・旭化成ホーム・生命保険会社等で相続関連の講演多数。
NPO法人日本相続士協会代表理事。
不動産調査の基本を徹底的に説明する話法は他の追従を許さないほど定評がある。

 

価格とお申込み

タイトル:

税理士が知っておきたい!借地権の現場実務【動画セミナー】

ご提供方法:

当社専用URLでの動画配信(160分)+ レジュメ(PDF)のダウンロード。
動画はブラウザ上で、いつでも何処でも、好きな時にご覧いただけます。
また何回でも見ることが出来ます。

※DVDではないのでご注意ください!

価格:

15,120円(税込)

お支払方法:

paypal決済、銀行振込(前払

銀行振込みの手数料は、御社負担になりますので、カード決済をお奨めします。

お申込方法:

  • 下記ボタンをクリックいただくと、お申込みフォームに移ります。
  • お申込み後、お支払いの案内画面に移ります。paypal決済(カード決済)を選択の方は、その画面の支払いボタンから決済ください。
  • お申込み後、内容確認のメールも自動送信されます。お支払い方法(振込先口座など)は、そのメールにも書かれています。
  • お支払いの確認後、視聴URLとパスワードをメールにてお送りします。
  • 以降は専用サイトで、ご覧ください。
  • ※商品の性質上、返品・返金はできません。詳細はお申込みフォーム内の特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

 

申込

 

知ると知らないのとでは実務に大きな差が出ます。

DVDではないのでご注意ください!